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その一例は、５０歳になる単身の男性の相談で彼は今年の２月に非正規で働いていたが解雇される。２月より６ヶ月失業保険もらっていたが、就職が決まらず８月には家賃が（７月末支払）払えず家賃の取り立てが毎日、矢の催促でいたたまれず借家を８月末に退去し、婚約者のマンションに一時避難していた。  日本住宅会議第３０回サマーセミナー 被災地岩手県の宮古市で開催 長期化する仮設住宅暮らし 被災者の生活再建と孤立防止の支援を  日本住宅会議の「第３０回サマーセミナー２０１４」は、被災地の岩手県宮古ホテル 沢田で８月３０日から９月１日まで開催され、７２名が参加しました。 塩崎賢明理事長が開会挨拶を行い、宮古市長代理より歓迎の挨拶がされました。 記念講演として岩手大学の広田純一農学部教授が「震災後３年半を経過した津波 被災地の復興の現状とこれから」、岩手大学の井上博夫経済学部教授より「東日本 大震災政策～見えてきた課題」以上について講演が行われました。 広田教授は、震災後３年５カ月が経過し、津波被災地は本格的な復興段階の最中に あり、住宅再建に向けたハード事業（集団移転・土地区画整理・災害公営住宅）は工事費 の高騰や人手不足、用地取得の停滞などの問題をかかえ、当初よりは遅れているが進捗 しつつあると指摘しました。 一方、被災者の生活再建や雇用の確保、産業の再建などソフトの面では取組みが 低調であり、今後の復興に向けて人口維持対策やコミュニティの確保等様々な支援や街 づくり等の提言が紹介されました。 井上教授からは、仮設住宅がプレハブ協会に事前協定が締結されていた問題や全国 一律で積雪寒冷などの特性等が考慮されていなかった問題、生活再建支援法の限界等 が指摘されました。 サマーセミナー第２日目は、午前中は「被災者のくらしと支援」についてシンポジウムが行われ、釜石市・大槌町・宮古市の被災者の暮らしの現状や課題、支援策などについて行政や学者・ボランティアの立場から報告がありました。
３人の報告から、仮設住宅の長期化で被災者はストレスをかかえ、病気や孤立や生活の困難さが広がり、仮設住宅に取り残される人も出てきている。ハードな復興が進んだからといって心の復興は同時に進むわけではなく、被災者が生きる意欲をもって自立して生活するための支援が必要であること等が議論されました。 ６・１４住まいは人権デー集会とパレード 住まいの貧困NW・住まい連・日本住宅会議 家賃補助制度の創設を 佐藤副会長が国交省交渉で報告  パレードする住まいは人権デー参加者 住まいの貧困に取り組むネットワーク・日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会 （住まい連）の３団体共催による「６・１４住まいは人権デー」ミーティング＆パレードが６月１４日の 午後１時３０分から渋谷区勤労福祉会館において開催され、６０名が参加しました。 はじめに、「アベノミクスと居住の格差・貧困―住まいと生活の権利の視点から」と題して、 大泉英次・追手門学院大学経済学部教授・日本住宅会議理事より記念講演が行われました。 大泉教授は「アベノミクスの円安・株高フィーバーも今年に入ってしぼんでいる。家計収入も 落ち込み、勤労者の所得や収入が増えなければデフレは脱却できない。雇用の規制緩和で雇 用の質が劣化すれば居住の貧困・格差は増々拡大する」と指摘しました。 各分野からの報告では７団体からスピーチが行われ、全借連を代表して佐藤富美男副会長が 今年３月の全借連総会で発表した「民間賃貸住宅憲章案」と家賃補助制度の創設等に向けた国 土交通省交渉の内容について報告しました。 交渉の中で国土交通省の役人は「脱法ハウスに入らなくても月額４万円以下で１ＤＫ４０平方 メートル～５０平方メートルの賃貸住宅はあると全く民間賃貸住宅の実態とかけ離れた報告を しています。 月額４万円以下の住宅があっても劣悪な住宅で現在耐震性がないという理由で明渡しを請求 され、次々と取り壊されているのが実態です。適切な民間賃貸住宅に住み続けるためにはヨー ロッパ並みに家賃補助制度の実現することが必要です」と訴えました。 また、首都圏追い出し屋対策弁護団の林治弁護士は家賃の滞納等による追い出し屋被害の 実例について報告し、脅迫的な電話や深夜・勤務先への電話、家賃滞納を示す貼り紙、鍵交換、 荷物の撤去などの違法行為が相変わらず行われ、保証会社の訪問や電話の記録に残されて いる資料を公表しました。 林弁護士は、貸金業法のような取立て規制がないことに原因があり、早期の追い出し屋規制 法の制定を強調しました。 この他、東京オリンピック競技場と関連施設の建設によって、新宿区霞ヶ丘アパートが取り壊 され、高齢者が分散して移住を迫られている問題やワールドカップの開催地でファベーラと呼ば れるスラム街が取り壊され、強制退去させられている実態等が報告されました。 なお、韓国の住居実現のための国民連合のノ・ギドク事務局長から「日本と韓国の住居権の保障 を獲得しようという関係団体が新たに連帯し、今後ともに力を合わせながら前進していけることを切 に願っています」との本集会へのメッセージが披露されました。 パレードは、渋谷区の会場から宮下公園横から明治通りの繁華街を抜けて、新宿区にある都営 霞ヶ丘団地の横を通って、明治公園先までの２・５キロを「住まいは人権」等を訴えながら元気よく 行進しました。 家賃補助制度等の創設求め 【相談活動に取り組む各地の組合】 組合員の力を信頼して 家賃補助署名超過達成！ ・・・尼崎借組・・・ 全借連３０回総会決議は「借地借家人の要求課題の取り組み」、６項で家賃補助創設署名と住宅 要求運動と一体的に進めると述べています。 住まいの貧困問題の解決と追い出し屋、脱法ハウス問題の規制について住宅関連諸団体と共に 住まいの貧困の解決と住宅政策の転換を幅広い団体との共闘を強め運動を継続して取り組みを決 めました。 私たちの組合では、昨年の第２０回総会で会員現勢を３００人にすることを決め、全借進拡人月間 目標では会員現勢を２９０人、家賃補助創設署名を２，０００筆を決めました。 取り組みは、組合員・賛助会員が相談者を紹介、会員を減らさない努力によって会員の増減を繰り 返しながら２８０人を超えることができました。 家賃補助創設署名は昨年１，１５０筆を国会に提出しました。 今年は２，０００筆目標は達成できるか私自身の経験からも不安もあり、決めた以上達成するため に手立てが考え出されるものです。 １、何よりも組全員が主人公の活動を貫き力を借りなければ達成できないこと。一人５筆目標達成 に課題が残りました。 ２、諸団体に家賃補助創設個人・団体署名用紙とお願い文を添えて訴えました。 要求実現を通じて組合に入ってよかったという人、家賃補助は安心してすみ続けられる住まいを保障 一会員が数十～１００筆を超える署名を集めてくれたり、諸団体でも訴えに応え積極的に取り組まれ、 署名目標を超過達成することができ大いに確信を持ちましよう。 団体から署名に託された声をお願いしますと言われ、実現しなければと痛感しました。 住まいの貧困の解決に向けて 住まいの貧困ネット５周年の集い・映画祭開催 宇都宮健児弁護士が参加し住宅政策・貧困問題を語る 住まいの貧困に取り組むネットワークの「５周年の集い・映画祭」が４月２７日午後１時半から 新宿区・保育プラザで開催され１００名を超える参加者が集まりました。 初めに、住まいの貧困問題をテーマにした早川由美子監督の映画「乙女ハウス」（住宅に困って いる女性に空き家を提供し、固定資産税分のみの月１万円の家賃として支払うユニークな仕組みの シェアハウスを取材）・「ホームレスごっこ」（監督自ら新宿駅前でホームレス体験し公共空間を自分 たちの手に取り戻す小さな抗いの記録）、遠藤大輔監督の宮下公園の野宿者排除のドキュメンタリー 映画「ジェントリフィケーション」以上が上映され、上映後それぞれの監督から制作意図が解説。 遠藤監督はジェントリフィケーションの一般的な定義について「貧困な住宅街が地価高騰により住め なくなるという人口流動の現象で、ホームレス排除も含まれる」と説明しました。 第２部は宇都宮健児弁護士（前日弁連会長）が参加して「住宅問題・住宅政策と貧困問題を語る」 とのテーマでネットワークの世話人の坂庭国晴氏の司会で座談会が開催されました。 ネットワークの世話人の稲葉剛氏よりネットワーク設立してから５周年の歩みが報告。 稲葉氏は０９年３月にネットワークが設立した当時派遣切りで仕事と住まいを同時に失う問題が発生し、 派遣切りは労働問題と同時に住宅問題であることを告発し、この間追い出し屋問題や被災地の住宅 支援、脱法ハウス問題等を取り上げ運動を行ってきた経過について報告しました。 座談会では、ホームレス・野宿者の排除と東京オリンピックの関連、生活保護バッシングに見られる 市民感情の問題、女性や若者の貧困問題、住まいの貧困の解決等について稲葉氏と宇都宮弁護士を まじえて活発な討論が行われました。 宇都宮弁護士は、「住まいは基本的人権」であると指摘し、住まいの貧困を放置しているのは行政の 責任であると批判。住まいの貧困問題の解決策として、増え続けている空き家を行政が借り上げて 脱法ハウスやネットカフェ難民に貸し出したり、公的保証人制度や家賃補助制度の創設などを提言 しました。  宇都宮健児弁護士をまじえた住まいの貧困問題を語る座談会 第３０回定期総会開催 ２０１７年の創立５０周年をめざし強大な全借連を建設しよう！ 田中会長が決意表明 ３月１５・１６日の二日間、東京で全国借地者借家人組合連合会の記念すべき第３０回定期総会は 盛大に行われ成功しました。 この２年間の私たちの活動を検証し、そこから教訓を導き出し、全国の組合員と役員によって練り 上げられた運動方針いわゆる総会議案に基づき参加した代議員、評議員により真剣な討議が行われ そして全国の優れた経験を出し合い学び合い「全組合員が参加する魅力ある組合づくり」、「２０１７年 の創立５０周年をめざし強大な組合を作る」ことを確認しました。 「安倍政権の暴走ストップ、暮らしと平和、住まいの権利を守るたたかいを幅広い国民共同の運動で 進めましよう」の特別決議を採択し、住まいを貧困ビジネスの対象にする住宅の貧困問題をとらえなおし 安心して住み続ける権利を守るために多くの諸団体と連携を強めるための「民間賃貸住宅憲章」（案）を 採択しました。 全国の組合員と役員で英知を結集して練り上げられ総会で決定された方針を次期総会まで具体化し 実践するために新役員が選出されました。 私は２期目の会長に選出され「住み続ける権利実現」を守る組合員の要求に先頭に立って奮闘する 決意を表明致します。 私たちの要教を実現するためには力が必要です。数は力です。強大な全借連の建設こそ要求実現 の道です。 全国の組合員の皆さんが絆を結び合い一つとなり、目標に向かって前進しようではありませんか。 全国借地借家人組合連合会 会長 田中祥晃 運動方針をグループ討議 全借連第３０回定期総会は、３月１５日に四ツ谷の主婦会館、１６日に中野の東京都生協連会館にお いて開催されました。 ３月１５日は午後１時半に開会され、佐藤富美男副会長が開会挨拶を行い、議長団に大森常任理事、 吉村代議員が選出されました。 主催者を代表して田中祥晃会長が挨拶を行い、「２年前に会長就任以来全国の１４カ所の組合を訪問 し、共通した問題は役員の高齢化であり、課題は山積しています。総会で大いに議論し、強大な全借連 の建設に向けて力を発揮しましょう」と訴えました。 来賓には日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、自由法曹団の瀬川宏貴弁護士、全国公団住宅自冶会 協議会の林守一代表幹事より来賓の挨拶がありました。総会には１４団体と個人からメッセージが寄せ られ、全国公社住宅自冶回協議会のメッセージが被露されました。 細谷紫朗事務局長代行から運動方針案について、 ①私たちをとりまく情勢の特徴と課題、 ②借地借家人の要求課題の取り組み、 ③家賃補助の創設と 民間賃貸住宅憲章に実現、 ④全組合員が参加する強大な組合づくりについて及び民間賃貸住宅憲章 案の内容について議案冊子に基づき詳細な報告がされました。中村敬一会計より決算報告・予算案が 提案され、般若正雄会計監査より会計監査報告が行われました。 第１日目の全体会議の討論では、福島県原町借組合の小武海三郎代議員より「震災と原発事故災害 から３年の南相馬市の現状」、京借連の楠晤代議員より「民間賃貸住宅憲章案」、兵庫県尼崎借組の大 塚伝代議員より「尼崎借組の組合員拡大と教訓」、静岡者借組の薮田豊代議員より「７年間継続中の無 料法律相談会」以上について４人から報告がありました。 特別報告として住まい連代表幹事の坂庭国晴氏が「脱法ハウス問題と居住保障の課題」と題して、脱 法ハウスの実態と背景、国や自冶体の対応、問題の解決の方向について具体的で詳細な報告があり まいた。 第２部として２階レストランに会場を移し、生駒理事の司会で懇親交流会lが開催されました。尼崎借組 の和田壽子さんより手品が被露され、全国の借組や連合会の総会参加者の自己紹介もあり、和やかに 懇親交流がされました。 第２日目は、午前中に６つの分散会で運動方針案の中の８つの討論テーマについて自由に選択し、活 発な討論を行いました。 午後の全体会議では、冒頭日本共産党都議会議員団の大島よしえ都議より来賓挨拶がありました。 続いて、細谷事務局長代行が午前中の討論のまとめを行いました。 採決では、総会運動方針案・決算予算案等が全会一致で採択され、新役員に田中祥晃会長、佐藤 富美男副会長、狩俣寛敏副会長、中村敬一副会長（会計担当）、細谷紫朗事務局長をはじめ、条年理 事・理事・会計監査など新役員３４名（別掲）が選出されました。 新役員を代表して田中祥晃会長が挨拶し「強大な組合づくりには様々な課題があり、後継者づくりは 努力なしにはできない。強大な全借連の建設に向けて各組合で取り組みを具体化しましょう」と訴え、 議長団の解任の挨拶によって、総会行事が全て終了しました。 【特別報告】 「脱法ハウス」問題と居住保障の課題 住まい連代表幹事 坂庭国晴 ２０１３年３月に国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）などの主催で開催したシンポジウム 「定期借家制度と賃貸住宅を考える」で、シンポジストの一人として「定期借家制度」による「ゲストハウ ス」、「シェアハウス」の問題をとりあげ、「この新たな問題にメスを入れ、必要な対応策、規制や改善策 についての検討が必要」と提起しました。 「シェアハウス」とは、一般的には「ひとつの住居を複数人で共有することである。ハウスシェアリング とも言う」（ウィキペディア・フリー百科事典）と説明され、英語の「シェアードハウス」をもとにした和製英 語とされています。 「脱法ハウス」とは、これらのシェアハウス、ゲストハウスのうち、建築基準法、消防法、東京都建築安 全条例などの法律、条例に定める基準（寄宿舎の基準適用）を守らず、違反しているものを指しています が、募集や契約、管理などについて、脱法・違法的な営業や運営を含んでいます。なお、「脱法ハウス」 の呼称は毎日新聞がはじめに使用し、他のメディアは別の名称などを使い、国（国土交通省）は「違法 貸しルーム」と称しています。 「脱法ハウス」問題の背景には、こんにちのわが国の社会・経済・雇用の諸問題、住宅と居住政策を めぐる諸問題など、複合的かつ構造的な要因があります。 住まい連は他団体と共同して国（国土交通大臣）に対して１３年６月から３回にわたって「脱法ハウス 問題の対応策についての申し入れ」をおこない、対応を迫ってきました。国の対応は、脱法ハウスの 「是生指導」のみで、居住保障や施策はまったく考えていない状況です。これらを大きく変えるとりくみ、 たたかいが必要です。 第３０回定期総会議案を討議 全国借地借家人組合連合会（全借連）は、借地借家人の諸要求実現と権利の拡充運動を勧めながら 「住まいは人権」の立場から、国民共同の運動を大切にしています。 全借連第３０回定期総会議案目次
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２０１５.１１.２９
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